2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
だから、私、四十三の中身見ますと、家財とか医療、年金、火災、店舗保険、自動車、慶弔、狩猟事故、もういろいろあるわけですよ。 お聞きしたいのは、今回恒久化されるというのは、その災害、労働に関する災害に関わる部分だけなのか。そうなると、残された業務、今やっている事業者はどうすればいいんだろう。
だから、私、四十三の中身見ますと、家財とか医療、年金、火災、店舗保険、自動車、慶弔、狩猟事故、もういろいろあるわけですよ。 お聞きしたいのは、今回恒久化されるというのは、その災害、労働に関する災害に関わる部分だけなのか。そうなると、残された業務、今やっている事業者はどうすればいいんだろう。
現在の厚生労働省所管の認可特定保険業者の中には、労働災害以外の事故、例えば火災に関する保険を取り扱うものや年金のような貯蓄型の保険を取り扱うものがあると。そうしたことを踏まえた御質問であろうと理解をいたします。
これ、それで、ちょっと例としていいのかどうか分からないんですが、アメリカでは、原発ではないですけれども、オバマ大統領の時代に、メキシコ湾で海底の石油の掘削をしていたら、リグが火災を起こして爆発して石油が噴出したことがあったんですよ。
突然訪問してきて、火災報知機を付けなきゃいけなくなったんだよ、お兄ちゃんと言われてですね、で、八千円、もう忘れもしませんね、一か月分の生活費八千円を取られて、もう不意打ちですよね。あっという間にもう現金でその場で払わされるという、ちょうどアルバイトの給料もらったの全部取られたというような経験がありますので、それ以来、訪問販売業者は私の宿敵でございますけど。
例えば、岩手県山田町田の浜地区では、その日の夜、半島部の高台に避難した住民百九名に山林火災が迫っていましたが、それを知ったアマチュア無線家の百四十四メガヘルツ帯による町役場災害対策本部への通報によって要請された自衛隊のヘリコプターで全員が無事救出されるという人命救助がありました。
そこで、この地震の発生は電力、通信、水道、ガス等の生活インフラの施設に影響を及ぼし、災害や火災や人的被害をもたらし、復旧復興時においても様々な問題を引き起こす要因になると懸念をしておるところでありますが、公共の施設としての生活インフラについても老朽化対策、併せて耐震化等の整備が非常に重要になる、このように思っておりますが、その点どのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただけますか。
このために、火災発生を抑制するための感震ブレーカーの設置の促進、あるいは消防などの緊急車両の通行が確保されるよう、緊急輸送道路やその沿道建築物の耐震化の促進を行っていく、更に加えまして、消防庁におきまして、各地域の消防体制強化のための支援や緊急消防援助隊の整備、充実強化などを行っているところでございます。
続いて、地震による火災の自主火災対策、あっ、自主消火対策ですね、の延焼対策についてお聞かせを願いますが、地震災害、火災発生から延焼火災という第二次災害を、発生を生む、発生が、生むわけであるわけでありますけれども、阪神・淡路大震災の場合、地震発生の五時四十六分から六時までの最初の十四分間に神戸市内だけで五十三件の火災が発生したと。
この五番目に、ルネサス那珂工場の火災まで出てきたんですけれども、これも何だったんだろうかというのを教えていただきたいと思います。 以上です。
○湯之上参考人 ルネサスで三月十九日に火災が発生しました。後にも先にも、こんなにすごい火災になったのを見たことはありません、三十三年間の人生で。先輩に聞いても、半世紀、こんな火災が起きた記憶はないと。半導体工場では火災が起きない、これが唯一の取り柄だった。 何で起きたの。幾つか理由が考えられます。僕の推測があります。 まず、これはルネサス那珂工場の稼働率なんですよ。
○政府参考人（松澤裕君） 環境省が令和二年度に家庭ごみに関して行った調査におきましては、有効回答のあった千七百二十一市町村のうち三百一の市町村で、リチウムイオン電池を始めとする二次電池に起因した、収集車両それから市町村の破砕施設、こういったところでの火災が発生しているという回答がございました。
今幾つかの数字をおっしゃっていただきましたが、確かに原子炉の火災なんですけれども、様々な文献に、結局、その火災によって言わば放射性物質が通常自然界以上の状態になってアイリッシュ湾に相当流れ出ているという調査報告が出ていますので、是非調べておいていただきたいと思います。
まず最初に、御指摘ありましたウィンズケール原子炉一号機の火災でございますが、一九五七年に発生をしておりますけれども、基本的には火災でございますので、大気への放出であったというふうに認識をしております。
これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額
「常陽」の審査については、ナトリウム火災対策であるとか事故時の炉心の挙動であるとか、ナトリウム冷却高速炉である「常陽」の特徴を踏まえた審査を進めているところでありますが、進捗については、今後の申請者の対応にも大きく左右されますので、現時点でその見通しなどについて申し上げられる状態にはありません。
これによりまして、ＢＣＰと言われる、企業が自然災害ですとか大火災などの緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画を、このＢＣＰを中堅企業と中小企業が共に策定をすることができるようになり、そのような取組を行う中堅企業に対して金融支援が行われるものであります
また、昨年、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、これが制定されましたけれども、台風などで風が強いと、パネルがめくれ上がるとか、パネル同士がぶつかって火災が起きたとか、そういうこともありますし、また、大雨が降ると、ため池の水があふれてパネルが流されるという、そういった堤体への影響、安全、こういったことも私は大変懸念をいたしております。
加えて、アメリカ西海岸での大規模な森林火災も影響しているような話も伺っております。 そして、私の地元では既に住宅の受注を断っているケースが出てまいりました。特に中小工務店におきましては、材木やベニヤ板の注文ができず大変困っているというお話を伺っております。
平成二十八年の海交法改正にて創設されました非常災害時の一連の措置は、船舶同士の衝突による大規模火災などの災害が発生した後に、港内を含む湾内全域におきまして、海上保安庁長官が、災害発生を周知し、航行制限をかけるなどの船舶交通の危険を防止するための措置を実施するものでございます。
二〇一六年には新潟・糸魚川大規模火災がありましたけれども、この火事の出火は飲食店の厨房から出たものでありました。そして、支援法の適用となりました。その理由について説明をしていただけますか。
被災者生活再建支援法では、委員御指摘のとおり、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象を自然災害と規定しているところでございますけれども、御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼拡大したものと見られるために、このような強風を異常な自然現象として位置づけて、支援法が適用されたものと承知しております。
○田村（貴）委員 その糸魚川の大規模火災も、また原因究明中の今年の松江市の大規模火災においても、赤十字社が義援金を受け付けているわけであります。義援金差押禁止法案についても、自然災害によるものであると、柔軟に運用されることを期待しておきたいというふうに考えます。 次に、四月の質問に続いて、被災者支援制度の中規模半壊について質問します。
のことにも触れていただいたので、これだけ大規模災害が発生して、農水省としては、あの決壊で人が亡くなったということを受けて、これからしっかりため池の安全を確保していこうと、そして営農につなげていこうという、そういう思いで取組を進めているわけですから、是非その視点を持って他省庁とも調整をしていただきたいというふうに思っていますし、大臣おっしゃったように、台風十五号であの千葉県のダムが、めくれ上がったり火災
例えば、県央地域、半導体を作っている工場で火災が起きたということもございました。あるいは、私が住んでおる鹿行地域、ここにおきましても製鉄所の高炉が休止されたと。一九六〇年代から発展してきた、そして関係の事業者も含めて一万人も働いているというところでありまして、どうしたもんかなということで心配の声が上がっておるところであります。
ルネサスエレクトロニクスにつきましては、火災発生以来ということで、できるだけ早く再開をさせる、そして事故前の、災害、火災前の出荷量をしっかり維持をする、そのことによって自動車産業であるとかほかの産業に支障を来さないような状況にいち早くさせるということで、今様々なお手伝いをさせていただいております。
それから、第二項の、済みません、ちょっと聞き漏らして……（岡本（充）委員「三号、その他国土交通省令で定める」と呼ぶ） これは、事故には、レベル４で飛行している際に、例えば火災が発生するような場合というようなものを想定をしておりまして、これから省令の策定に当たって検討してまいりたいと考えております。
終わりに当たりましては、集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題であり、同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。菅総理が掲げた野心的な目標達成に向けてあらゆる主体の取組を加速させるべく環境省として全力で取り組み、経済と環境の好循環を生み出すとともに国際社会の脱炭素化の流れをリードしてまいりたいと考えております。
地球の平均気温が産業革命前と比べて一・二度上昇し、集中豪雨や熱波、森林火災など、世界各地で既に目に見える深刻な事態が生じています。 ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルが二〇一八年に発表した特別報告書は、産業革命前に比べ二度上昇した場合、洪水や永久凍土の融解などのリスクが一・五度上昇の場合よりもはるかに高まると指摘し、早ければ二〇三〇年にも一・五度以上の上昇となることを警告しました。
また、建築基準法の適用外となるということで、この本法案によって建築された畜舎等、従来の火災保険、地震保険、具体的にどのぐらい入っていらっしゃるかはちょっと分かりませんけれども、この対象となり得るのか、その点、保険会社への説明など踏まえて、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
ただ一方で、工場火災自体は増えています。この発生原因は、実はこの緑地帯がなくなっているとか、それが改正されたからというよりかは、どちらかというと施設の老朽化とか人手不足による施設管理の不十分さとかいう部分だと思いますので、あわせて、経産省には、是非安全衛生管理の視点で工場立地のいろんな規制についても検討いただきたいということはお願いしておきたいと思います。